認知症基本法案提出：自由民主党・公明党（2019.6.10）
自由民主党と公明党は、認知症対策の基本理念を定めた認知症基本法案の共同提出に向けて、最終調整に入ったことを発表しました。認知症基本法案は、急速高齢化で認知症が増えている現状を踏まえて、予防を推進しながら認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図るという狙いを示しています。
認知症対策を国の責務と定め、国民の責務として認知症の人の自立と社会参加に協力するように努めなければならないと記しています。政府に目標と達成時期を定めた認知症施策推進基本計画の策定を義務付け、内閣に首相を本部長とする認知症施策推進本部を設置するとしています。
学校などでの認知症教育や、認知症の人が安心して暮らすためのバリアフリー化の推進を盛り込み、認知症や軽度認知障害の早期発見と対応に向けて、地域包括支援センターや医療機関、民間団体などの連携協力体制の整備も記しています。
この他にＷＨＯ（世界保健機関）が９月２１に定めている世界アルツハイマーデーを、認知症の日として、９月を認知症月間と規定しています。
