認知症対策の大綱策定：政府（2019.5.16）
政府は、有識者会議で認知症対策として予防を重要な柱とした新たな大綱の素案を示しました。認知症の人数を抑制するために初めて数値目標として「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記しました。大綱の計画期間は２０２５年までで、６年間で６％低下させることを目指しています。
２０２５年には団塊の世代が後期高齢者の７５歳以上となり、２０１５年に約５２０万人であった認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人に達すると予測されています。認知症は７０代から発症率が高くなる傾向があり、２０１８年の調査では人口に占める割合は７０〜７４歳で３.６％、７５〜７９歳で１０.４％にのぼっていました。
具体的には運動や社会参加が孤立を防ぎ、予防につながる可能性があると指摘。地域の公園や公民館でのスポーツ教室や教育講座などの活用推進を掲げています。
