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認知症対策の大綱策定:政府(2019.5.16)

 政府は、有識者会議で認知症対策として予防を重要な柱とした新たな大綱の素案を示しました。認知症の人数を抑制するために初めて数値目標として「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記しました。大綱の計画期間は2025年までで、6年間で6%低下させることを目指しています。
 2025年には団塊の世代が後期高齢者の75歳以上となり、2015年に約520万人であった認知症の高齢者が2025年には約700万人に達すると予測されています。認知症は70代から発症率が高くなる傾向があり、2018年の調査では人口に占める割合は70〜74歳で3.6%、75〜79歳で10.4%にのぼっていました。
 具体的には運動や社会参加が孤立を防ぎ、予防につながる可能性があると指摘。地域の公園や公民館でのスポーツ教室や教育講座などの活用推進を掲げています。