神戸大学医学部客員教授 寺尾啓二監修
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　日本意思決定支援推進機構は京都府立医科大学（精神機能病態学）とともに、認知症患者における意思決定能力評価の確立のために、遺言能力観察式チェックリストを開発したと発表しました。遺言者が高齢で認知障害がある場合には遺言を作成した時点での遺言能力の有無が争われ、遺言の有効性が問題となることが少なくありません。
　遺言能力の有無を争点とする遺言無効確認訴訟が増加する傾向にあり、遺言者の意思決定能力の適切な評価手法の確立や標準化は高齢社会の大きな課題となっています。そこで弁護士や司法書士などの法律職や慶應義塾大学、志學館大学とも連携して、法律職と医療職とともに開発したものです。