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AIで認知症介護に助言する実証事業:兵庫県(2019.2.3)

 兵庫県は、認知症患者の在宅生活を支えるために2019年度からIoT(モノのインターネット)技術を用いて、認知症患者と周辺環境の情報を集め、人工知能(AI)で分析して、介護者に助言する仕組みの実証事業を始めると発表しました。在宅での本格的な実証実験は全国で初めて。患者の状態を常時把握して、介護者や家族による適切なケアにつなげることにより、在宅介護現場の負担軽減を目指しています。
 実証事業の体験者には、ヘルパーや看護師などの24時間体制で在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問サービスの利用者で、認知症患者は30人程度が想定されています。患者には心拍数や体温、血圧などを感知するセンサーを装着した衣服を着て、睡眠時間や室温などを計測する端末をベッドなどに取り付けて生活してもらう方法で、センサーや端末からはネットを介して専用サーバーに自動送信されます。
 情報を受け取ったAIは、患者の認知症症状が出る場面で情報を分析して、介護者や家族に対してアドバイスを送る仕組みとなっています。
 実証事業は3年間の予定で、経済産業省の公募事業を活用する方針としています。IoT端末は大手企業が提供し、AIは認知症の研究機関や大学などが開発に携わります。