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認知症患者の入院の拘束の全国調査結果:東京都医学総合研究所(2018.10.23)

 東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームは、全国調査によって認知症の人が病気や怪我の治療で入院した際に3割ほどが身体を縛られるなどの拘束を受けていたことを発表しました。全国の初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送り、937施設から有効回答が得られました。
 精神科病棟を除いた一般病棟では、身体拘束について定めた法律や規定はなく、各医療現場の判断に委ねられています。
 調査の結果、認知症か、その疑いがある入院患者2万3539人のうち28%の6579人が拘束帯や紐などを使った拘束を受けていたことがわかりました。身体拘束の内容(複数回答)は「車椅子に拘束帯などで固定」13%、「点滴チューブなどを抜かないようにミトン型の手袋をつける」11%、「ベッドから転落防止で患者の胴や手足を縛る」7%、「チューブを抜かないように手足を縛る」5%、「徘徊防止で胴や手足を縛る」4%などとなっていました。